2020-04-07 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
日本国内の食品ロス量、二〇一六年度推計で年間六百四十三万トン、これは、二〇一八年の国連世界食糧計画の中の食糧援助量の一・六倍という数字です。日本はこれほど無駄にしていると。
日本国内の食品ロス量、二〇一六年度推計で年間六百四十三万トン、これは、二〇一八年の国連世界食糧計画の中の食糧援助量の一・六倍という数字です。日本はこれほど無駄にしていると。
そこで、基本方針に関することを幾つか質問させていただきますが、日本国内の食品ロス量、二〇一六年度推計で年間六百四十三万トン、そのうち事業系食品ロスというのが三百五十二万トン、家庭系食品ロスが二百九十一万トンというデータがあるんですが、どのくらいインパクトの強い数字なのか、私にはちょっと想像ができないんですが。
○塩田博昭君 次に、食品廃棄物の中で売れ残りや食べ残し、返品などによる食品ロスは、平成二十八年度推計によると、その量は六百四十三万トンもあります。そのうち、外食産業やコンビニエンスストアなどの食品関連事業者によるものが全体の約五五％を占め、三百五十二万トンにも上っております。
平成二十七年度推計では、排出された家庭用エアコンのうち約五割が雑品スクラップ等として海外に流出したとされておりまして、これら不適正ルートで流出したエアコンにつきましては、先日の寺園参考人の御指摘にもございましたが、適正なフロン回収も行われていない可能性が高いと考えられるところでございます。
二十七年度、二十八年度、推計でありますから、これから、実際のところ、二十八年度はまだ始まっておりませんから、それがそのとおりになるかどうかはまだ未定でありますよね。 今いろいろと総理は言われておりますけれども、実際のところ、地方とか中小企業にはアベノミクスのトリクルダウンということが、効果が出ているのかどうかということは、まだまだ私は懐疑的だと思っているんですよ。
これは十八年度推計でありますから、少し古いように思いますけれども、政府の方ではこれが一番新しいということでございますので、この数字を出していただきました。
いかほどかと聞いてみますと、二〇一二年度、推計でありますが、六千四百万ぐらいの赤字が出るということであります。 ＮＨＫの国際放送に対する国の補助という制度も一方にはあります。そういう視点から、このＫＤＤＩの国際通話が今後とも担保されるようにぜひ総務大臣として決断をしていただきたいな、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
母子家庭、生活保護、母子家庭を対象としたものは、その中でも一人親世帯就労促進費だけでございまして、それは二十年度推計でわずか四十億円です。しかも、約十万世帯の母子世帯等のうち半分の、約五割の世帯は様々な理由で就労することが困難です。一人親世帯就労促進費の支給対象にはならないということがあるわけなんです。
毎年通常国会に予算の審議の参考資料として出させていただいておりますが、基本的には当該予算から三年ぐらい、例えばこの通常国会でございますと、十九年度予算を御審議していただくために二十年、二十一年、二十二年までの予算が後年度推計をするとどういう姿になるかというものをお示しさせていただいているものでございます。
○政府参考人（青木功君） 平成十年度推計では二五・三の、十四年推計三五・八でございますので、一〇・五ポイント程度になるかと思います。
○政府参考人（青木功君） 労働力人口の推計の問題でありますけれども、今お話ございましたように、平成十四年度に行いました労働力人口の推計に用いた短時間雇用者比率は、二〇二五年において三五・八％程度というふうに見込んでおりますが、平成十年度推計よりも一〇・五ポイント程度高く見込んでおります。
新制度になって、平成十九年度、推計でございますが、保険料は五三・〇％。保険料は五六・三から五三・〇に減るというのが今回の法改正でございます。そして、公費負担。現行二七・〇から、十九年度二九・四。二七・〇％から二九・四％に国費負担がふえる。患者負担も一六・七から一七・七にふえるというのが今回の法改正です。 言っていることとやっていることと違うから、答弁整理せよとは申しません。
調査室の資料を確認しておきたいと思いますけれども、先ほどの話とこれはダブるのかもしれないのだけれども、私が見たのでは、この調査室の資料で、「地方税法改正案に関する論点」という資料をいただきまして、この二ページ目に、全国ベースでは、平成十二年度推計において税額が減る地点が一七％、据え置きになる地点が三七％、増加する地点が四六％、こういう数字が出てまいります。
平成十一年度推計でも、国民医療費が三％、老人医療費に至りましては六％増加をしておる、こういうことを考えますと、当然この医療の抜本改革というのはまず避けて通れない、こういうような認識をいたしておるような次第でございます。
今、厚生省からいただいた資料によれば、政管健保の赤字は平成九年度推計八千三百十億、去年平成八年見込み四千九百六十九億、悔しいけれども見事な赤字ですね。そういうとき、この健康保険法の本則ではない、今言った厚生委員会の審議の結果つくられた附則の第六条、平成四年三月三十一日法律第七号第六条は何と言っているか。
○松浦（利）分科員 これは私、気がつかなかったのですが、これはきのういただいたものですから今読んでびっくりしたのですが、平成三年度推計で台数に直すと、カラーテレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機、ルームエアコン、電子レンジで一千五百万台出るわけですか。この文書にこう書いてあるのですが、これは間違いないですか。
それから、最近の医療費の規模でございますが、現在平成三年度推計ベースで二十一兆七千億円ということで、二十二兆円に達する見込みでございます。これにつきましては毎年一兆円ずつ増大するという傾向でございますが、問題となるその国民所得との比較で申しますと、六十一年度、二年度は医療費の伸びが国民所得の伸びを上回っておりましたが、六十三年度以降はこれまで医療費の伸びは国民所得の伸びを下回っております。
今回改正案を出しておるわけでございますが、その前提になった試算といたしまして、このレベルを前提にいたしまして将来を推計いたしますと、社会保障負担で言いますと六十三年度推計当時でございますが一一・一。これが平成二十二年度で十六カ二分の一から十八カ二分の一と、こういうおおむね五割程度の増加になるであろうというふうな推計をいたしております。
それにおける乗組員数は、これは純外国船または混乗船等がありまして正確な把握は困難でございますけれども、昭和六十三年度推計してみた数字を御説明したいと思います。合計で約四万七千八百人がこれらの約二千杯の船に配乗されておる。そのうち日本人が約一万一千四百人、二四％に当たります。それから、外国人が約三万六千四百人となっております。
いずれも六十二年度推計値でこざいますが、そういう実態となっております。
この場合、年収が六十三年度推計として七百七万円になります。これと同じように平均的サラリーマンの貯蓄動向調査による貯蓄額、これが六百八十三万円であります。これをベースにまず自己資金を投入し、次に公庫借入金を借りまして、残りを二五％償還限度率まで民間借入金を借りる。